法人番号とは?マイナンバーとは違う?

法人番号は法人や団体に割り当てられる13桁の数字です。マイナンバー制度が制定されたときに法人にも同様に番号が振り分けられました。法人番号は、個人番号と同様に行政の効率化をはかるために作られ、事務手続きを円滑に行ったり、法人の判別を容易にするとともに、公平で公正な社会の実現や利便性のためにあります。また、法人番号はその法人の商号や名称、本店や主たる事務所の所在地とともに一般に公表されているのでインターネットで検索することも可能です

法務局窓口で法人番号通知などに関するリーフレットが掲載

各法務局窓口で「法人番号に関するお知らせ」が掲載されたリーフレットが備え付けられています。法人を新規設立登記した人や登録変更などがあった場合に関する法人番号の公表や通知方法などについての事がかかれています。



法人番号を調べるには? 国税庁の法人番号公表サイトから検索

法人番号を調べるにはインターネットで国税庁の検索サイトからすぐ探すことができます。

その方法は国税庁の「法人番号公表サイト」より調べることができます。

検索方法には
  • 法人番号からその法人の屋号や所在地を検索
  • 法人の会社名や郵便番号、住所から法人番号を調べる方法
  • 会社名のカタカナから検索
  • 一部の会社名を含む文字からの検索
  • あいまい検索
などのほか、公表以後の変更履歴を見ることができたり、登記の閉鎖状況なども確認することができます。

検索するときの注意点

法人番号を検索するときに注意点があります。検索方法を間違えてしまうと正しく調べることができませんのでまずは13桁の番号を正確に入力するように気をつけてください。検索サイトを使って自分で検索するときは必ず法人番号が書かれている書類を手元に用意しておくことが重要です。
1文字でも誤りがあると表示はされません。もう一つ、称号や名称をなどを検索するときやカタカナで検索するときも「株式会社○○」という会社名であれば、検索の時に入力する文字は○○の部分であって株式会社という文字は入力しないところも注意点です。

国税庁法人番号公表サイト(英語版)

現在、会社名や住所などの英語表記をする企業も多くなり、国税庁も法人番号の活用の場を広げるために国税庁の法人番号公表サイトの英語版が開設されました。国税庁法人番号公表サイト の英語表記登録フォームから申し込みができます。